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'■最高税率引き上げも、富裕層は怖くない？
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' 日本では相変わらず、政局がらみで不毛の争いが繰り返されていて、被災地の復興は一向に進んでいない。国家財政が危機に際しているにもかかわらず、税制改革はなかなか進まず、消費税談義も与野党の話がまとまらないという状況だ。
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' そんななか、民主党税制調査会では、所得税の再分配率を高める狙いで、高所得層ほど負担が高くなる累進性を強める方針だ。これまでの最高税率40％を45％に引き上げ、給与所得3,500万円以上の人に適用する予定。対象者は約50万人で、税収は1,600億円増えるという試算だ。
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' 所得税の最高税率は、1974年の75％をピークに段階的に引き下げられ、99年には最低の37％になった。しかし、小泉改革で格差が拡大したという批判もあり、2007年から引き上げに転じている。現在、各国の最高税率は、米国35％、フランス41％、ドイツ45％、英国50％で、これまで40％だった日本は、格差社会を形成していた欧州各国より低い水準にあったといえる。
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' とはいえ、45％に引き上げられても大勢には影響なく、欧州並みの水準になるだけである。欧州が階級社会であることは、ご存じのとおり。富裕層には、富裕層しかしらない、富裕層で在り続ける方法があるのだ。おそらく日本の富裕層も、社会の風潮を先取りして、いろいろと先手を打っているに違いない。
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'■オリンパスの319億円がタックス・ヘイブンに流れて消えた!?
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' 節税は富裕層の得意技のひとつであり、そうしたサービスも充実している。オリンパスの損失隠し事件でクローズアップされた、タックス・ヘイブン（租税回避地）のケイマン諸島には、租税回避を支援するサービス会社が多々存在している。こうした企業に依頼すれば、タックス・ヘイブンに法人登記をしたり、銀行口座の開設をしたり、オフィスを開設してスタッフを常駐させたり、租税回避のためのいろいろな“アリバイ”作りをしてくれる。
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' 企業として実態があるように、そして個人なら現地で生活しているように見せかける“お手伝い”をしてくれるのである。さらに、弁護士も在駐しているので、いざというときには法的な支援も受けることができる。
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' 今回、オリンパスが損失穴埋め資金を経由させた複数のファンドのうち、319億円が流れたファンドの所在地をたどると、ある国際法律事務所に行き当たる。この事務所は、ケイマンに籍を置く法人の代理人として、設立や運営を手助けして、膨大な手数料を受け取っていたのだ。
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' ケイマンに籍を置く法人の登記簿の住所には、私書箱の番号が添えてあり、島の唯一の郵便局に行くと、無数の私書箱がびっしり並んでいて、各法人の代理人である法律事務所などが、郵便物を回収している。 日本からも企業だけでなく、富裕層と称される個人も多くの金融口座を開いているといわれている。
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'■「タックス・ヘイブン」も年貢の納め時か！
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' ここまでくれば、母国の税務当局もなかなか簡単には手を出すことができない。このような租税回避サービス会社は、世界中に存在して、日本人向けの企業も多い。インターネットで「タックス・ヘイブン」と検索すると、すぐにたくさんの会社がリストアップされる。それほど大きなビジネスになるのは需要があるからで、富裕層も利用するメリットを感じているからである。
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' しかし最近、「富裕層の税金逃れを助長している」と、ケイマン諸島に対する風当たりは強くなっている。ある英国のNPOによると、ケイマン諸島は税金逃れやマネーロンダリングに利用され、それによって、毎年2,550億ドル（約20兆円）の税収が奪われていると報告している。
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' そんな見方を懸念してか、ケイマン側は、日本を含む先進国と租税協定を結び、法人の登記情報や個人の口座情報などを、必要とあれば提供するようになっている。そのため、日本からの直接投資は激減して、2009年には1兆2,080億円が投資されたが、翌年10年には、差引1,583億円のマイナスになっている。こうなると、資産隠しや税金逃れもなかなか簡単にはいかないようだ。
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'■株式を買うヤツは全員アホや！ 富裕層になるための真実
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' オリンパスの損失隠しは白日の下にさらされたが、巨額のお金が動く裏側の事情は、庶民には知らされていないことが多い。投資の世界も同様である。
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' 前回も登場した、型破りな日本人億万長者の話をしよう（書籍『出稼げば大富豪』より）。彼は株式投資家について、「株式を買うヤツは全員アホや！ 」と言っている。競馬の馬券を買うのと同じで、結果を自分で采配できないので、お金を賭ける意味がないということだ。競馬も走り出したら、ジョッキーしか競走馬を操れない。まして相手は動物で、人間の意志がどれくらい通じているかは不明である。
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' 株式投資も同様に、投資した企業の方針は自分で決めることができないどころか、詳しい企業情報さえ開示しないことがあるほどだ。つまり、競馬も株式も仲介者（胴元）が儲かるようにできているのである。これは、パチンコやカジノなども同じで、一瞬は儲かるような錯覚を与えて、ごっそり持っていくという商売なのである。
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' その証拠に、証券会社や金融会社のビルは立派だが、金融で自己破産する人は絶えないし、パチンコメーカーや店舗業者は儲かっても、ギャンブルで大富豪になった人はほとんどいない。つまり、投資やギャンブルなど誰かが作った仕組みの上でどれほどあがいても、仕組みを作った人ほどは儲けられないのである。
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' さて、ここまで読んであなたはどうするだろうか。「富裕層はズルい」と不満を言い続けて終わるか、それとも自分で仕組みを作る側に回るか。もちろん、自分には関係ないと、富裕層のことなど忘れて身の丈にあった生活のなかに幸せを見出す、という選択肢もある。
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' しかしながら、何もかもが不安定な世の中で、先ほど紹介した億万長者ほどではないにしろ、どんな人にも、それなりの知見と気合いは求められそうである。
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'参考資料：『朝日新聞』（2012年1月9日、15日、16日付）、『出稼げば大富豪』（クロイワ・ショウ著 KKロングセラーズ）など
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'（ビリオネア・リサーチ・グループ）
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